Manpapa's blog

つみたてNISAと好きなモノ・コト

日本人の金融リテラシーの向上がわかる~企業型DC(企業型確定拠出年金)の実績~

”つみたてNISA”を開始して1年ちょっと。

コロナショック後の株価バブルの影響もあり、今まで銀行口座でただ眠っているだけだった資産が、確実に成長してくれています。

僕はサラリーマンで、勤め先では企業型確定拠出年金制度を導入しています。

制度実績から、「日本人の投資マインドの変化」が見えてきました。

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企業型DCとは(iDeCoとの違い)

制度概要

確定拠出年金は、拠出した掛金およびその運用益の合計額が将来の給付額となる年金制度で、「企業型」と「個人型(iDeco)」の2種類に分かれています。

「企業型」は、一般的にサラリーマンと言われるような、企業に勤めている人が対象となる制度で、その企業が企業型確定拠出年金制度を導入していれば、運用することができます。

2021年3月末時点、企業型DCは全国38,328社が導入しており、加入者は約750万人になります。

昨今、NISA制度と対となって話題になっている個人型(iDeCo)の加入者数が約200万人ですので、企業型DCはiDeCoの3倍以上の加入者がいるということになります。

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厚生労働省HPの制度概要より作成

企業型DCのメリット3つ

  1. 掛金は事業主が拠出/マッチング拠出は所得控除
  2. 運用益は非課税
  3. 受取り時は各種控除の対象

1つ目は、掛金は事業主が拠出してくれるという点。

自身の将来の年金となる原資を拠出金としてもらうことになるわけですが、あとは運用次第で「増やすも減らすもあなた次第」というのが企業型DCです。

資産運用の原資を会社が出してくれるというのは、不思議とお得感を感じます。

企業によっては、マッチング拠出といって、加入者自ら拠出額(限度あり)を増額することができるのですが、そのマッチング拠出分は全額所得控除となるというメリットがあります。

2つ目は運用益が非課税であるということ。

確定拠出年金は60歳以降に受け取ることが出来る制度のため、運用期間は長くなります。その分、複利効果による大きな運用益も期待できますが、非課税で運用できるというのが魅力です。

3つ目は、受取り時も控除対象となること。

年金として受け取る場合は公的年金等控除。一時金として受け取る場合は退職所得控除となります。

2022年から「企業型DC」×「iDeco」のハイブリットも可能に

現在、企業型DCにの加入者がiDeCoも併用する場合には、所属企業の合意が必要で、あまり認められていません。コロナショック後、iDeCoによる資産運用を検討したものの、会社の規定上できなかったというサラリーマンも多いはずです。

しかし、2022年10月からは、以下表の条件下であれば、企業型DCの加入者でも原則iDeCoに加入できるようになります。しかし、マッチング拠出を導入している企業は、引き続きiDeCoには加入できないとのこと。

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世の中の企業型DCの活用実態

順調に資産運用しているのは10人中4人

僕が務める会社では、J-PECという運営管理機関で企業型DC制度を運用しており、定期的にJ-PEC全体の実績を確認することができます。

2021年4月末時点の、加入者の運用益の分布は下図の通り。

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運用益がマイナスに転じている加入者も若干数いますが、これは制度加入したての新入社員などが多いのではと推察します。

資産運用において、十分に運用益が出ていると評価できるラインは5%ほどと仮定して、5%以上の運用益が出ている加入者は全体の39.8%という状況でした。

逆に、運用益が0%代。つまり元本保証型の貯金と同等の運用となっている加入者が全体の35%でした。

ちなみに、運用益上位20%の加入者の運用益平均は16.70%でした。

加入者の思考は、この1年で貯蓄から投資にシフト

運用商品のポートフォリオを確認すると、企業型DCにおける投資マインドの変化が見ててきます。

下図は、J-PEC全体のポートフォリオで、2020年12月末時点と2021年4月末時点を比較したものです。

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元本確保型が全体の約半分を占めている実態となっていますが、この4ヵ月で元本確保型は45%(▲2%)に、逆に外国株が16%(+3%)となっています。

企業型DCの拠出金を、貯金として運用するのではなく、株式に投資して運用している人が増えてきていると思われます。

投資家は、国内株から外国株にシフト

下図は、運用益上位20%の加入者のポートフォリオの比較です。

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約4ヵ月で、外国株の比率が7%アップし、逆に国内株は縮小していることがわかります。

運用益上位20%の加入者は、投資に関する知識が一定数あるかと思いますので、将来性を見込んで外国株にシフトしていると推察されます。

全体ポートフォリオと比較して、上位20%の加入者のポートフォリオは変化であり、「いま、このタイミングでどこに投じればいいか」という一つの目安になるかと思います。

まとめ

企業型DC(企業型確定拠出年金)は、個人型(iDeCo)と対をなす年金制度で、加入者数はiDeCoの3倍以上の約750万人です。

税制メリット等も多く、企業型DCの加入者であれば、しっかりと制度を理解し、うまく運用する必要があるのですが、制度を活用して順調に運用益を出せているのは全体の4割といったところです。

しかし、ここ数カ月で「貯蓄」→「投資」というポートフォリオの変化が見てとれましたので、少しずつ、資産運用について見直す人が増えてきているということがわかりました。

企業型DCは、運用商品の変更や、拠出額の割合の調整などいつでもできるので、「自分の将来の年金が今どんな状態になっているか」というのを定期的に確認することが大切だと思います。